【福岡版】離婚公正証書の作成手続きと必要書類｜プラウト行政書士事務所

夫婦の離婚協議が整い、子の養育費の支払いを確実にする方法に公証役場の「離婚公正証書」があります。「離婚公正証書」には法律的効力があって、記載項目に決まりがあります。

ここでは、公正証書作成支援をしている福岡の行政書士が「離婚公正証書の作成手続きと必要書類」について分かりやすく解説しています。

離婚公正証書とは

夫婦で協議離婚をするとき、私文書の離婚協議書を作成することがあります。しかし、この離婚協議書には限界があって、裁判手続きを経ないと養育費の未払いを回収できません。

夫婦の協議内容を離婚公正証書にすると、養育費の未払いに対して裁判手続きを経ないで強制執行できます。

また、年金分割の手続きを一人で行うことができます。

離婚公正証書には、以下の項目が含まれます。公正証書離婚は「養育費」「慰謝料」「財産分与」等の具体的な金額を算出し、その金額が強制執行の対象になります。

離婚公正証書の必要書類は、記載項目によって異なります。具体的には次の通りです。

「運転免許証、マイナンバーカード等（写真付きの公的証明書）及び認印」または「印鑑登録証明書（3カ月以内発行）及び実印」（夫婦二人で作成する場合）
委任者本人の実印が押捺された委任状、印鑑登録証明書（３か月以内）及び代理人の運転免許証、パスポートなど（写真付きの公的証明書）または実印及び印鑑登録証明書１通（３か月以内発行）（代理人の場合）
財産分与の目的物が不動産である場合（登記簿謄本、未登記のときは面積や構造（建物）が分かる実測図面等、固定資産評価証明書または納税通知書）
財産分与の目的物が預金，保険や株式等の場合（預金通帳，保険証券，株券等の債券証書の写し）

離婚公正証書は、離婚協議が整っていることが前提です。離婚公正証書の作成手続きを以下の通りです。

夫婦の離婚協議の内容をまとめて、離婚公正証書案を作成します。離婚公正証書案は、法律的に有効であることが必要です。自分たちでできない場合は、専門家に相談します。

離婚公正証書案が完成したら、相手に内容の合意を確認します。

離婚公正証書案をメールに添付して、公証役場に申し込みます。公証役場が内容を確認し、必要書類が通知されます。

公証役場の通知通りに身分証明書等の必要書類を揃えます。公証役場に必要書類を郵送します。

公証人が離婚公正証書案を修正します。公証人と打ち合わせをし、公正証書作成日を決めます。公正証書案が確定したら、公正役場の手数料が通知されます。

公証役場で公証人の立ち合いのもと離婚公正証書に署名・押印します。

離婚公正証書の手数料は、離婚公正証書の目的物の金額によって変わります。

一括払いの慰謝料はその金額に応じて、分割払いの養育料は１０年分の金額に応じて、それぞれ手数料が算定されます。養育料は、子供の数に関わらず、合計額が計算の基礎となります。