【福岡版】金銭消費貸借契約公正証書の作成手続きと必要書類｜プラウト行政書士事務所

お金の貸し借りの契約書を作成することは少なくありません。しかし、お金の返済が滞ったら、契約書があっても裁判手続きを経なければお金は返ってきません。裁判手続きを経ないで、債務者の財産に強制執行できるのが「金銭消費貸借契約公正証書」です。

ここでは、公正証書作成の支援をしている福岡の行政書士が「金銭消費貸借契約公正証書の作成手続きと必要書類」について分かりやすく解説しています。

金銭消費貸借契約公正証書とは

「金銭消費貸借契約公正証書」は、強制力のある公正証書の1つで以下の項目を記載します。

金銭消費貸借契約公正証書の作成手続きは、以下の通りです。

債権者と債務者が金銭消費貸借契約を結び、公正証書案を作成します。公正証書案作成後、作成者は相手の同意を得ます。

金銭消費貸借契約公正証書案をメールに添付し、公証役場に申し込みます。公証役場が金銭消費貸借契約公正証書案を確認します。

公証人から金銭消費貸借契約公正証書案に必要な書類が通知されます。金銭消費貸借契約公正証書に必要な書類は以下の通りです。

「運転免許証、（マイナンバーカード）等の公的機関発行の写真つき証明書と認印」または「発行から３か月以内の印鑑登録証明書と実印」（個人）
「発行から３か月以内の印鑑証明書」かつ「発行から３か月以内の履歴事項全部証明書（または現在事項全部証明書）」かつ「代表印」（法人）
「本人の発行から３か月以内の印鑑登録証明書」かつ「実印を押印した委任状（金銭消費貸借の契約事項を添付し一体化して割印）」かつ「代理人の身分証明書（運転免許証など公的機関発行の写真つき証明書と認印または発行から３か月以内の印鑑登録証明書と実印）」（債権者・債務者が個人の場合の代理人）
「発行から３か月以内の印鑑証明書」「発行から３か月以内の履歴事項全部証明書（または現在事項全部証明書）」「代表印を押印した委任状（金銭消費貸借の契約事項を添付し一体化して割印）」「代理人の身分証明書（運転免許証など公的機関発行の写真つき証明書と認印　または発行から３か月以内の印鑑登録証明書と実印）」

金銭消費貸借契約公正証書に必要な書類を公証役場に提出すると、公証人から公正証書作成の候補日と公証役場の申請費用が通知されます。遺言者が候補日から作成日を確定します。

公正証書作成日に公証役場に行き、公正証書に署名・押印します。作成日は、身分証明書と印鑑を忘れないことに注意が必要です。

金銭を貸し付けた金額が目的の価額とします。担保等を設定した場合は、公証人手数料令第23条第2項によって加算されます。